
1. 査察事案について、専門税理士と弁護士のどちらに依頼するのが良いのか?
- ・弁護士は、刑事告発後の刑事事件の対応がメインとなりますので、査察調査中にどの様な対応を頂けるのか、ご確認頂くことをお勧め致します。
- ・弁護士に相談する際には、税務の実務対応や査察調査など税務調査の経験ついて、ご確認頂くことをお勧め致します。
- ・査察調査も税務調査の一つであることから、まずは、税務調査のプロである税理士にご相談、ご依頼頂くことをお勧め致します。
2. 当事務所へご依頼いただく場合のメリットは?
- ・多数の査察調査対応を踏まえた料金体系を採っている為、安心してお任せ頂けること。
- ・面談などすべて代表税理士が行う為、一貫した対応が可能であること。
- ・国際税務にも精通している為、調査官との交渉もスムーズに行うことができること。
3. 当事務所の最大の強みとは?
- ・査察調査の対応件数が多く、経験が豊富であること。
- ・依頼者の方及び国税の対応は、すべて代表税理士が対応すること。
- ・海外駐在経験などにより、個人・法人ともに国際税務対応が可能であること。
国税査察のご相談は査察・告発見送り.comへ
2023/01/11
2023/05/23
2023/01/16
2022/12/15
2022/06/24
2022/04/04
緊急なご依頼にも対応
ご不安を抱えられている皆さま方すべてに
「安心」頂くことが、我々の使命です。まずはご相談ください。
守秘義務厳守
依頼者に対して、秘密保持義務を必ずお守り致します。
秘密厳守(税理士法第38条)
「税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。」
国税査察にお悩みなら
すぐ0120-332-598まで
お電話を(平日午前9時~午後5時)
この番号は国税局・税務署ではありませんので、ご注意ください。
全世界対応/無料相談受付中/
土日祝日も対応
- 国税査察が入った
- 顧問税理士に相談できない
- どう対応したら良いか分からない
- 早く査察調査を終わらせたい
このようなお悩みはありませんか?
皆様にご安心頂くことが我々の使命です。
まずはお話をお聞かせください。
5つの安心
- 税理士が全て対応
- 着手から調査終了まで
完全サポート - 迅速対応・
365日24時間
受付体制 - 初回電話相談無料
安心の無料相談 - 安心明確な
料金体系
CRS(共通報告基準)について
NHKより取材を受けました。
富裕層などの海外口座情報を共有
日本と84の国・地域が連携
2018年9月29日放送 NHKニュース7
国際税務・国際相続の専門家として、CRS(Common Reporting Standard:共通報告基準)についてコメントしております。
ご不安を抱えられている皆さま方すべてに、
「安心」頂くことが、我々の使命です。まずはご相談ください。

告発の対象にならない事案とは?
査察調査後、約7割の方が、刑事告発され、99%が有罪判決を受けています。
国税査察の件数は、年間約200件。
どのような事案が告発され、どのような事案が告発されず、査察調査終了となるのか。
私どもは、多くの査察調査の経験を基に、告発される事案かどうかを判断し、告発の対象にならないと考える事案については、証拠とともに、国税局に意見書等を提出するなど対応しております。
ご不安な方は、一度、お問い合わせを頂き、ご面談のうえ、ご契約時に、詳細をお伝え致します。
皆さまのご不安を解消することをお約束致します。
ただし、すべてを正直にお話し頂けない場合や、ご依頼のタイミングなどにより、お役に立てないこともありますので、予めご了承頂ければ幸いです。
ただし、すべてを正直にお話し頂けない場合や、ご依頼のタイミングなどにより、お役に立てないこともありますので、予めご了承頂ければ幸いです。
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100%プライバシーを厳守
誰にも相談できないほどのプライバシー情報は、「税理士の守秘義務」により、100%、守秘を厳守致します。
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全世界対応
CRS対応にも熟知した専門の税理士が対応しますので、海外にご資産をお持ちの方でも「安心」してご相談頂くことができます。
代表税理士は、日本で数少ない、個人の国際税務・国際相続の実務に精通し、多数の申告漏れ案件を解決に導いていますので、適切な対応が可能です。
また、シンガポールでもセミナーを開催しております。
私たちは、実務や税務調査経験だけではなく、法令や裁判例なども熟知しており、「法律論」を重視して対応しております。相談するところが無く、初めてご相談に来られる方がほとんどですので、お気軽にご相談ください。
ご不安を抱えられている皆さま方すべてに、
「安心」頂くことが、我々の使命です。まずはご相談ください。
最新の追徴課税情報
海外業者の皆様必見!!
日本で5億円の売上があったにもかかわらず、日本で消費税を申告していなかったとして、加算税などを含め、およそ4,300万円が追徴課税されました。
平成27年10月より、海外のインターネット業者についても消費税が課されることになりましたが、こうした海外の事業者に対して、消費税を追徴課税したことが明らかになるのは初めてです。海外企業への税務調査は難しいのが現状で、国税当局は、海外の税務当局とも連携して調査を進める方針とのことです。
査察調査・税務調査事例
1.訪問販売売上の無申告事例
訪問販売業を営むA氏に国税局査察部による強制調査が入りました。
日本国内で多額の現金売上があったにもかかわらず、全く申告していなかった事例です。
2.多額の相続財産申告漏れ事例
資産家であるH氏の相続人宅に国税局資料調査課による無予告調査が入りました。被相続人が亡くなる前に多額の現金を引き出していたにもかかわらず、相続財産として申告していなかった事例です。
3 .タックス・ヘイブンを利用した国外所得の申告漏れ事例
資産家であるT氏は、タックス・ヘイブンにあるペーパー・カンパニーに多額資産を所有していましたが、「パナマ文書」で実名が公表されてしまい、修正申告を行った事例です。
4.国外相続財産からの所得の申告漏れ事例
会社員であるS氏に国税局管内の所得税部門による税務調査が入りました。相続した国外相続財産からの所得について現地国では申告納税していたものの、日本では全く申告していなかった事例です。
5. 移転価格税制による過少申告を回避した事例
ソフトウェア開発販売業のS社に、国税局国際調査部門の税務調査が入りました。国外関連会社間での著作権の譲渡やロイヤルティーの支払いなど利益の付け替えによる過少申告を疑われた事例です。
6 . 国際相続による過少申告を回避した事例
海外で事業を行っていたK氏の相続人に、国税局管内国際調査部門の税務調査が入りました。相続した海外未上場株式の評価や現地国で納税した多額の相続税、プロベートと呼ばれる遺産相続手続きなどもあり、相続税の過少申告が疑われた事例です。
7.架空出張旅費の計上による査察調査事例
広告業を営むB社に、国税局査察部による強制調査が入りました。多額の架空出張旅費の計上による事案で、所轄税務署による税務調査から査察調査に切り替わった事例です。
8.暗号通貨による所得を除外した事例
個人事業主のT氏に、国税局査察部による強制調査が入りました。暗号通貨による所得を除外して申告し、国税局資料調査課の税務調査から査察調査に切り替わった事例です。
9.架空外注費の計上による査察調査事例
建設業を営むK社に、国税局査察部による強制調査が入りました。架空の外注費を計上し、キックバックを受けていた事例です。
10.消費税の輸出免税制度を悪用した査察調査事例
中古車輸出販売業を営むY氏に、国税局査察部による強制調査が入りました。消費税の輸出免税制度を悪用し、架空売上及び架空経費を計上して不正還付を受けていた事例です。
11.架空修繕費の計上による査察調査事例
リフォーム工事業を営むN社に、国税局査察部による強制調査が入りました。同業者を利用し、架空の修繕費を計上した事例です。
12.訪問販売による売上を除外した事例
住宅修理業を営むH社に、国税局資料調査課の税務調査が入りました。個人宅への訪問販売による売上を除外し、多額の申告漏れが明るみになった事例です。

料金体系
「査察・告発見送り.com」料金体系
定額月額報酬55万円(税込)
※調査立会など個別報酬は別途。

ご依頼の流れ
電話又はホームページからのお問い合わせ後、以下のような流れで進めさせていただきます。
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1
永田町オフィスでの面談
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2
ご契約、着手金の受領後、着手
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3
国税局査察部での面談
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4
(ご依頼人様)報酬(月額料金等)のお支払い
面談 -
5
国税局査察部での最終面談
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6
面談 最終確認
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7
報告書等の作成
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8
査察調査終了
事務所の特徴
税理士紹介
永田町itax office 代表/税理士 田辺政行
1971年9月3日生
神奈川県横浜市出身
経歴
神奈川県立横浜翠嵐高校卒業
横浜国立大学大学院国際経済法学修士(金子宏ゼミ)
上武大学講師(税法、税務会計論)
税務訴訟補佐人(2003~2004年、筑波大学大学院・租税訴訟補佐人研修)
PwCバンコク事務所駐在
個人事務所開設2008年7月~
実務経験
税実務経験22年
税理士登録2001年4月
税務調査対応(法人税、消費税、所得税、相続税、国際税務)
代表税理士紹介ご挨拶
理念
クライアントのご期待に全力でお応え致します。

査察の基礎知識
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■国税査察の流れ
■国税査察の基礎知識
■脱税と租税回避、節税との違い
■脱税のペナルティー
■統計
■東京国税局 査察部の概要
合計514名(平成29年8月1日現在)
■国税犯則取締法
■平成28年度 査察の概要(平成29年6月 東京国税局)
査察対応のポイント
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専門家にご相談ください。
ご不安を抱えられている皆さま方すべてに、
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