１．訪問販売売上の無申告事例

訪問販売業を営むA氏に国税局査察部による強制調査が入りました。
日本国内で多額の現金売上があったにもかかわらず、全く申告していなかった事例です。

２．多額の相続財産申告漏れ事例

資産家であるH氏の相続人宅に国税局資料調査課による無予告調査が入りました。被相続人が亡くなる前に多額の現金を引き出していたにもかかわらず、相続財産として申告していなかった事例です。

３ ．タックス・ヘイブンを利用した国外所得の申告漏れ事例

資産家であるT氏は、タックス・ヘイブンにあるペーパー・カンパニーに多額資産を所有していましたが、「パナマ文書」で実名が公表されてしまい、修正申告を行った事例です。

４．国外相続財産からの所得の申告漏れ事例

会社員であるS氏に国税局管内の所得税部門による税務調査が入りました。相続した国外相続財産からの所得について現地国では申告納税していたものの、日本では全く申告していなかった事例です。

５.　移転価格税制による過少申告を回避した事例

ソフトウェア開発販売業のS社に、国税局国際調査部門の税務調査が入りました。国外関連会社間での著作権の譲渡やロイヤルティーの支払いなど利益の付け替えによる過少申告を疑われた事例です。

６ .　国際相続による過少申告を回避した事例

海外で事業を行っていたK氏の相続人に、国税局管内国際調査部門の税務調査が入りました。相続した海外未上場株式の評価や現地国で納税した多額の相続税、プロベートと呼ばれる遺産相続手続きなどもあり、相続税の過少申告が疑われた事例です。

７．架空出張旅費の計上による査察調査事例

広告業を営むB社に、国税局査察部による強制調査が入りました。多額の架空出張旅費の計上による事案で、所轄税務署による税務調査から査察調査に切り替わった事例です。

８．暗号通貨による所得を除外した事例

個人事業主のT氏に、国税局査察部による強制調査が入りました。暗号通貨による所得を除外して申告し、国税局資料調査課の税務調査から査察調査に切り替わった事例です。

９．架空外注費の計上による査察調査事例

建設業を営むK社に、国税局査察部による強制調査が入りました。架空の外注費を計上し、キックバックを受けていた事例です。

10．消費税の輸出免税制度を悪用した査察調査事例

中古車輸出販売業を営むY氏に、国税局査察部による強制調査が入りました。消費税の輸出免税制度を悪用し、架空売上及び架空経費を計上して不正還付を受けていた事例です。

11．架空修繕費の計上による査察調査事例

リフォーム工事業を営むN社に、国税局査察部による強制調査が入りました。同業者を利用し、架空の修繕費を計上した事例です。

12．訪問販売による売上を除外した事例

住宅修理業を営むH社に、国税局資料調査課の税務調査が入りました。個人宅への訪問販売による売上を除外し、多額の申告漏れが明るみになった事例です。