2021/04/01
2021/02/16
2021/01/15
2020/11/17
2020/10/20
税理士のスキルと交渉術。
査察の結果が大きく変わります
国税査察のご相談は告発されない｢交渉術。｣へ
※｢交渉術。｣とは、経験により会得し裏付けられた門外不出の奥の手を駆使した交渉術。
永田町からの｢交渉｣で｢安心感｣を
永田町からだからこそできる、他とは全く違う｢交渉術。｣により、皆さまのご不安を瞬時に解決することをお約束致します。
スピーディな対応で交渉を有利に
私たちは実務や税務調査経験だけではなく、法令や裁判例なども熟知しており｢交渉術。｣とともに「法律論」でも戦うことができます。タイミングが重要な国税査察の解決・有利な交渉には国税査察専門の税理士だからできるスピーディで適確な対応が不可欠です。
緊急なご依頼にも対応
ご不安を抱えられている皆さま方すべてに
｢安心｣頂くことが、我々の使命です。まずはご相談ください。
全世界対応／24時間365日/
無料相談受付中
守秘義務厳守
依頼者に対して、秘密保持義務を必ずお守り致します。
秘密厳守（税理士法第38条）
「税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。」
国税査察にお悩みなら
すぐ0120-332-598まで
お電話を（平日午前9時～午後5時）
全世界対応／無料相談受付中／
土日祝日も対応
- 国税査察が入った
- 顧問税理士に相談できない
- どう対応したら良いか分からない
- 告発だけは絶対に避けたい
- 実刑を免れたい
このようなお悩みはありませんか?
お客様にご安心頂くことが我々の使命です。
まずはお話をお聞かせください。
5つの安心
- 国税査察専門の
税理士が全て対応 - 告発されない｢交渉術。｣による
完全サポート - 迅速対応・
365日24時間
受付体制 - 相談料完全無料
安心の無料相談 - 着手金・成功報酬
安心明確な
料金体系
｢国税査察専門安心｣
の強み
- 告発されない！
永田町内からの交渉術！ - 追徴税額や加算税を｢減額｣するのではなく、｢告発されず｣、かつ｢加算税をゼロにできる｣｢交渉術。｣を持っているから。
CRS（共通報告基準）について
NHKより取材を受けました。
富裕層などの海外口座情報を共有
日本と84の国・地域が連携
2018年9月29日放送 NHKニュース7
国際税務・国際相続の専門家として、CRS（Common Reporting Standard:共通報告基準）についてコメントしております。
ご不安を抱えられている皆さま方すべてに、
｢安心｣頂くことが、我々の使命です。まずはご相談ください。
全世界対応／24時間365日/
無料相談受付中
｢交渉術。｣とは？
告発されない｢交渉術。｣
経験により会得し裏付けられた門外不出の奥の手を駆使した｢交渉術。｣
国税査察後、約7割が告発され、99％が有罪判決を受けていますが、
税理士を含む多くの方は、国税査察に入られたら、必ず、告発され、重加算税が課されると思い込み、国税査察＝告発＝有罪＝重加算税と勘違いをしてるのです。
国税査察の件数は、年間約200件。
ほとんどの税理士は、国税査察の経験がありません。
そのため、告発自体を無くすことができるとは、ほとんどの方は知りません。
しかし、東京永田町税務事務所は、告発を回避できる「術。」を持っています。
告発もされず、重加算税も払わないでも済む。
こんなことが本当に可能なのか。
お問い合わせを頂き、ご面談後、ご契約を頂いた方にのみ、そのノウハウをお伝え致します。
永田町からだからこそできる、他とは全く違う「交渉術。」により、皆さまのご不安を瞬時に解決することをお約束致します。
告発されなければ、当然、〇〇〇〇はありません。
ただし、告発されたら、99％が有罪となり、最大過去7年分の追徴税と重加算税、更に延滞税が課されることになります。
また、国税査察が入ると、取引先にも査察が入り、事業の継続が難しくなります。
国税査察による告発を逃れたい、と強くお望みの方にのみ、永田町からの「交渉術。」で、告発されないよう、ご依頼頂いた日に、迅速に対応することをお約束致します。
国税査察の解決は、タイミングが重要となりますので、できるだけ早くご依頼頂くことをお勧め致します。
ご依頼のタイミングにより、お役に立てない場合があることを予めご了承ください。
国税査察の解決は、タイミングが重要となりますので、できるだけ早くご依頼頂くことをお勧め致します。
ご依頼のタイミングにより、お役に立てない場合があることを予めご了承ください。
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100％プライバシーを厳守
誰にも相談できないほどのプライバシー情報は、「税理士の守秘義務」により、100％、守秘を厳守致します。
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告発・重加算税をゼロに
「交渉術。」を持たない顧問税理士や弁護士による、場当たり的な方法では、解決は困難で、告発されない事案も、告発されてしまう可能性が非常に高くなります。国税査察専門安心では「交渉術。」により、「告発」も、「重加算税」も、軽減ではなくゼロに致します。
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｢永田町｣から｢交渉｣
｢永田町｣から｢交渉｣することが、｢安心｣をもたらすことになります。
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全世界対応
CRS対応にも熟知した専門の税理士が対応しますので、海外居住の方でも｢安心｣してご相談頂くことができます。
代表税理士は、日本で数少ない、個人の国際税務・国際相続の実務に精通し、多数の申告漏れ案件を解決に導いていますので、海外に多額のご資産をお持ちの方でも、適切な対応が可能です。
また、シンガポールでもセミナーを開催しております。
私たちは、実務や税務調査経験だけではなく、法令や裁判例なども熟知しており、｢交渉術。｣とともに、｢法律論｣を重視して戦っております。相談するところが無く、初めてご相談に来られる方がほとんどですので、お気軽にご相談ください。
ご不安を抱えられている皆さま方すべてに、
｢安心｣頂くことが、我々の使命です。まずはご相談ください。
全世界対応／24時間365日/
無料相談受付中
国税査察等の事例
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訪問販売売上の無申告事例東京国税局・査察部
訪問販売業を営むA氏に東京国税局・査察部による強制調査が入りました。
日本国内で多額の売上があったにもかかわらず、全く申告していなかった事例です。
査察統括官と直接交渉の結果、速やかに過去4年分を修正申告後、分割払いでの支払いで決着しました。更に告発されず、重加算税も免除されることになりました。 -
海外輸出売上による無申告事例福岡国税局・査察部
自動車部品の輸出販売業を営む外国籍のO氏に福岡国税局・査察部による強制調査が入りました。母国への海外輸出による多額の売上があったにもかかわらず、全く申告していなかった事例です。たまりである売上金が海外口座へ入金されておりましたが、直接交渉の結果、告発されませんでした。
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コンサルティング収入の無申告事例東京国税局・査察部
コンサルティング業を営むY氏に東京国税局・査察部による強制調査が入りました。コンサルティング収入を海外の口座へ振り込ませ、全く申告していなかった事例です。結果として、告発されず、修正申告で済んだ上、追徴税額の支払いは、徴収部へ接交渉の結果、分割払いでの支払いで決着しました。
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多額の相続財産申告漏れ事例東京国税局・資料調査課
資産家であるH氏の相続人宅に一斉に東京国税局・資料調査課による無予告調査が入りました。被相続人が亡くなる前に多額の現金が引き出されていたものの、相続財産として申告されていなかった事例です。調査官との交渉により日を改めての家宅調査となりましたが、直接交渉の結果、少額な修正申告で済ませました。
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海外財産からの所得の申告漏れ事例東京国税局管内・所得税部門
資産家であるT氏は、タックス・ヘイブンのペーパー・カンパニーに多額資産を所有していましたが、「パナマ文書」で実名が公表されてしまい、早急に修正申告を行った事例です。日本居住者である限り、海外資産からの所得も申告納税の対象となりますが、ペーパー・カンパニーなどを使い資産を隠匿している場合には、故意による脱税として、国税査察や重加算税の対象となることがあります。また、CRS（Common Reporting Standard：共通報告基準）の導入により、国税庁は定期的に海外資産情報を入手できるようになりましたので、今後、海外絡みの国税査察は増加する可能性があります。
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居住者認定を回避した事例東京国税局管内・国際調査部門
海外と日本を行き来していた海外法人役員であるK氏に、東京国税局管内の国際部門による税務調査が入りました。日本居住者であるとの国際税務専門官の主張に反論し交渉の結果、非居住者であるとの認定を勝ち取り、追徴税額をゼロとしました。
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海外相続財産による所得申告漏れ事例東京国税局管内・所得税部門
会社員であるS氏に東京国税局管内の所得税部門による税務調査が入りました。現地国では納税していたものの、日本では全く申告していなかった事例です。故意による申告漏れ事案として、調査官より過去7年分の調査を要求されましたが、故意によるものではないとの主張が認められ交渉の結果、過去5年分の少額の修正申告で済みました。
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架空経費の認定を回避した事例名古屋国税局管内・法人税部門
コンサルティング業を営むO社に、名古屋国税局管内の法人税部門による税務調査が入りました。関連会社間での売上付け替えや架空経費による過少申告を疑われた事例です。あらゆる取引先に反面調査による裏取りが行われましたが、調査官への合理性、整合性のある説明説得により交渉の結果、申告是認、追徴税額をゼロとしました。
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移転価格税制による過少申告を回避した事例関東信越国税局・国際調査部門
ソフトウェア開発販売業のS社に、関東信越国税局・国際調査部門の税務調査が入りました。海外関連会社での著作権の譲渡やロイヤルティーの支払いなど利益付け替えによる過少申告を疑われた事例です。国際税務専門官に対し、業務内容やリスク負担等による価格の合理性を丁寧に説明し交渉の結果、申告是認、追徴税額をゼロとしました。
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国際相続による過少申告を回避した事例東京国税局管内・国際調査部門
海外で事業を行っていたK氏の相続人に、東京国税局管内・国際調査部門の税務調査が入りました。相続した海外未上場株式の評価や、現地国で納税した多額の相続税、プロベートと呼ばれる遺産相続手続きなど日本ルールとの違いが多く、かなり複雑な事案で、評価の妥当性など過少申告が疑われた事例です。調査終了まで1年半近くかかりましたが、国際税務専門官に、英文で書かれた文献や資料などを基に、現地国ルールの日本ルールへのあてはめを丁寧に説明した交渉の結果、申告是認、追徴税額をゼロとしました。
交渉人チームより、
最新の追徴課税情報
海外業者の皆様必見!!
「交渉術。」専門安心。
日本で５億円の売上があったにもかかわらず、日本で消費税を申告していなかったとして、加算税などを含め、およそ4,300万円が追徴課税されました。
平成27年10月より、海外のインターネット業者についても消費税が課されることになりましたが、こうした海外の事業者に対して、消費税を追徴課税したことが明らかになるのは初めてです。海外企業への税務調査は難しいのが現状で、国税当局は、海外の税務当局とも連携して調査を進める方針とのことです。
料金体系
法人様向けの料金体系はこちらです。金額はすべて税別になります。 個人事業主様向けの料金体系はこちらです。金額はすべて税別になります。「国税査察専門安心」料金体系
「交渉術。」は、2名以上の体制で対応します。
査察調査「前」
査察調査「後」
契約時着手金
660,000円（税込）
770,000円（税込）
初月月額料金
660,000円（税込）
770,000円（税込）
初月合計
1,320,000円（税込）
1,540,000円（税込）
2ヶ月目からの
更新料660,000円（税込）
770,000円（税込）
「交渉術。」は、2名以上の体制で対応します。
査察調査「前」
査察調査「後」
契約時着手金
550,000円（税込）
660,000円（税込）
初月月額料金
550,000円（税込）
660,000円（税込）
初月合計
1,100,000円（税込）
1,320,000円（税込）
2ヶ月目からの
更新料550,000円（税込）
660,000円（税込）
迅速対応が必須ですので、面談時には、状況が分かる資料とご印鑑を必ずお持ち頂くことをお勧め致します。
ご依頼の流れ
電話又はホームページからのお問い合わせ後、以下のような流れで進めさせていただきます。
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1
永田町オフィスでの面談（無料）
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2
ご契約、着手金の受領後、着手
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3
【交渉人】国税局査察部との交渉
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4
（ご依頼人様）報酬（月額料金等）のお支払い
【交渉人】面談 -
5
【交渉人】国税局査察部との最終交渉
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6
面談 最終確認事項
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7
【交渉人】交渉術報告書等の作成及び提出
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8
査察調査終了
事務所の特徴
税理士紹介
東京永田町税務事務所 代表／税理士 田邊政行
1971年9月3日生
神奈川県横浜市出身
経歴
神奈川県立横浜翠嵐高校卒業
横浜国立大学大学院国際経済法学修士（金子宏ゼミ）
上武大学講師（税法、税務会計論）
税務訴訟補佐人（2003～2004年、筑波大学大学院・租税訴訟補佐人研修）
PwCバンコク事務所駐在
田邊国際税務事務所開設2008年7月～
実務経験
税実務経験22年
税理士登録2001年4月
税務調査対応（法人税、消費税、所得税、相続税、国際税務）
代表税理士紹介ご挨拶
理念
クライアントのご期待に全力でお応え致します。
査察の基礎知識
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■国税査察の流れ
■国税査察の基礎知識
■脱税と租税回避、節税との違い
■脱税のペナルティー
■統計
■東京国税局 査察部の概要
合計514名（平成29年8月1日現在）
■国税犯則取締法
■平成28年度 査察の概要（平成29年6月 東京国税局）
査察対応のポイント
一人で悩まないで、出来るだけ早く
専門家にご相談ください。
●●OBなどは、摘発する側の論理で動く場合が多い様です。
ご不安を抱えられている皆さま方すべてに、
｢安心｣頂くことが、我々の使命です。まずはご相談ください。
全世界対応／24時間365日/
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