国税査察のご相談は告発させない「交渉術。」国税査察専門安心

(商標登録出願中:商願2018-146059、商願2018-146060)

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 国税査察の「五箇条」とは?

国税査察専門安心 脱税ニュース分析


税理士のスキルと交渉術。
査察の結果が大きく変わります

国税査察のご相談は告発されない「交渉術。」

「交渉術。」とは、経験により会得し裏付けられた門外不出の奥の手を駆使した交渉術。

永田町からの「交渉」で「安心感」を

永田町からだからこそできる、他とは全く違う「交渉術。」により、皆さまのご不安を瞬時に解決することをお約束致します。

スピーディな対応で交渉を有利に

私たちは実務や税務調査経験だけではなく、法令や裁判例なども熟知しており「交渉術。」とともに「法律論」でも戦うことができます。タイミングが重要な国税査察の解決・有利な交渉には国税査察専門の税理士だからできるスピーディで適確な対応が不可欠です。

交渉術 田邊政行

緊急なご依頼にも対応

ご不安を抱えられている皆さま方すべてに
「安心」頂くことが、我々の使命です。まずはご相談ください。

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守秘義務厳守

依頼者に対して、秘密保持義務を必ずお守り致します。

秘密厳守(税理士法第38条)

「税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。」

国税査察にお悩みなら

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全世界対応/無料相談受付中/
土日祝日も対応

  • 国税査察が入った
  • 顧問税理士に相談できない
  • どう対応したら良いか分からない
  • 修正申告から逃れたい
  • 実刑を免れたい

このようなお悩みはありませんか? 
お客様にご安心頂くことが我々の使命です。
まずはお話をお聞かせください。

「交渉術。」が選ばれる理由

5つの安心

  • 国税査察専門
    税理士が全て対応
  • 告発されない「交渉術。」による
    完全サポート
  • 迅速対応・
    365日24時間
    受付体制
  • 相談料完全無料
    安心の無料相談
  • 着手金・成功報酬
    安心明確な
    料金体系

「国税査察専門安心」
の強み

  • 告発されない! 
    永田町内からの交渉術!
  • 追徴税額や加算税を「減額」するのではなく、「告発されず」、かつ「加算税をゼロにできる」「交渉術。」を持っているから。

CRS(共通報告基準)について
NHKより取材を受けました。

富裕層などの海外口座情報を共有
日本と84の国・地域が連携

2018年9月29日放送 NHKニュース7

国際税務・国際相続の専門家として、CRS(Common Reporting Standard:共通報告基準)についてコメントしております。

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「交渉術。」とは?

出典(Web-TAX-TV)

告発されない「交渉術。」

経験により会得し裏付けられた門外不出の奥の手を駆使した「交渉術。」

国税査察後、約7割が告発され、99%が有罪判決を受けていますが、
税理士を含む多くの方は、国税査察に入られたら、必ず、告発され、重加算税が課されると思い込み、国税査察=告発=有罪=重加算税と勘違いをしてるのです。

国税査察の件数は、年間約200件

ほとんどの税理士は、国税査察の経験がありません。

そのため、告発自体を無くすことができるとは、ほとんどの方は知りません。

しかし、東京永田町税務事務所は、告発を回避できる「術。」を持っています。

告発もされず、重加算税も払わないでも済む。

こんなことが本当に可能なのか。

お問い合わせを頂き、ご面談後、ご契約を頂いた方にのみ、そのノウハウをお伝え致します。

永田町からだからこそできる、他とは全く違う「交渉術。」により、皆さまのご不安を瞬時に解決することをお約束致します。

告発されなければ、当然、〇〇〇〇はありません。

ただし、告発されたら、99%が有罪となり、最大過去7年分の追徴税と重加算税、更に延滞税が課されることになります。

また、国税査察が入ると、取引先にも査察が入り、事業の継続が難しくなります。

国税査察による告発を逃れたい、と強くお望みの方にのみ、永田町からの「交渉術。」で、告発されないよう、ご依頼頂いた日に、迅速に対応することをお約束致します。

国税査察の解決は、タイミングが重要となりますので、できるだけ早くご依頼頂くことをお勧め致します。

ご依頼のタイミングにより、お役に立てない場合があることを予めご了承ください。

「交渉術。」だからお約束できること

  •  100%プライバシーを厳守

    誰にも相談できないほどのプライバシー情報は、「税理士の守秘義務」により、100%、守秘を厳守致します。

  •  告発・重加算税をゼロに

    「交渉術。」を持たない顧問税理士や弁護士による、場当たり的な方法では、解決は困難で、告発されない事案も、告発されてしまう可能性が非常に高くなります。国税査察専門安心では「交渉術。」により、「告発」も、「重加算税」も、軽減ではなくゼロに致します。

  •  「永田町」から「交渉」

    「永田町」から「交渉」することが、「安心」をもたらすことになります。

  •  全世界対応

    CRS対応にも熟知した専門の税理士が対応しますので、海外居住の方でも「安心」してご相談頂くことができます。
    代表税理士は、日本で数少ない、個人の国際税務・国際相続の実務に精通し、多数の申告漏れ案件を解決に導いていますので、海外に多額のご資産をお持ちの方でも、適切な対応が可能です。
    また、シンガポールでもセミナーを開催しております。

私たちは、実務や税務調査経験だけではなく、法令や裁判例なども熟知しており、「交渉術。」とともに、「法律論」を重視して戦っております。相談するところが無く、初めてご相談に来られる方がほとんどですので、お気軽にご相談ください。

ご不安を抱えられている皆さま方すべてに、
「安心」頂くことが、我々の使命です。まずはご相談ください。

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国税査察等の事例

  • 訪問販売売上の無申告事例東京国税局・査察部

    訪問販売業を営むA氏に東京国税局・査察部による強制調査が入りました。
    日本国内で多額の売上があったにもかかわらず、全く申告していなかった事例です。
    査察統括官と直接交渉の結果、速やかに過去4年分を修正申告後、分割払いでの支払いで決着しました。更に告発されず、重加算税も免除されることになりました。

  • 海外輸出売上による無申告事例福岡国税局・査察部

    自動車部品の輸出販売業を営む外国籍のO氏に福岡国税局・査察部による強制調査が入りました。母国への海外輸出による多額の売上があったにもかかわらず、全く申告していなかった事例です。たまりである売上金が海外口座へ入金されておりましたが、直接交渉の結果、告発されませんでした。

  • コンサルティング収入の無申告事例東京国税局・査察部

    コンサルティング業を営むY氏に東京国税局・査察部による強制調査が入りました。コンサルティング収入を海外の口座へ振り込ませ、全く申告していなかった事例です。結果として、告発されず、修正申告で済んだ上、追徴税額の支払いは、徴収部へ接交渉の結果、分割払いでの支払いで決着しました。

  • 多額の相続財産申告漏れ事例東京国税局・資料調査課

    資産家であるH氏の相続人宅に一斉に東京国税局・資料調査課による無予告調査が入りました。被相続人が亡くなる前に多額の現金が引き出されていたものの、相続財産として申告されていなかった事例です。調査官との交渉により日を改めての家宅調査となりましたが、直接交渉の結果、少額な修正申告で済ませました。

  • 海外財産からの所得の申告漏れ事例東京国税局管内・所得税部門

    資産家であるT氏は、タックス・ヘイブンのペーパー・カンパニーに多額資産を所有していましたが、「パナマ文書」で実名が公表されてしまい、早急に修正申告を行った事例です。日本居住者である限り、海外資産からの所得も申告納税の対象となりますが、ペーパー・カンパニーなどを使い資産を隠匿している場合には、故意による脱税として、国税査察や重加算税の対象となることがあります。また、CRS(Common Reporting Standard:共通報告基準)の導入により、国税庁は定期的に海外資産情報を入手できるようになりましたので、今後、海外絡みの国税査察は増加する可能性があります。

  • 居住者認定を回避した事例東京国税局管内・国際調査部門

    海外と日本を行き来していた海外法人役員であるK氏に、東京国税局管内の国際部門による税務調査が入りました。日本居住者であるとの国際税務専門官の主張に反論し交渉の結果、非居住者であるとの認定を勝ち取り、追徴税額をゼロとしました。

  • 海外相続財産による所得申告漏れ事例東京国税局管内・所得税部門

    会社員であるS氏に東京国税局管内の所得税部門による税務調査が入りました。現地国では納税していたものの、日本では全く申告していなかった事例です。故意による申告漏れ事案として、調査官より過去7年分の調査を要求されましたが、故意によるものではないとの主張が認められ交渉の結果、過去5年分の少額の修正申告で済みました。

  • 架空経費の認定を回避した事例名古屋国税局管内・法人税部門

    コンサルティング業を営むO社に、名古屋国税局管内の法人税部門による税務調査が入りました。関連会社間での売上付け替えや架空経費による過少申告を疑われた事例です。あらゆる取引先に反面調査による裏取りが行われましたが、調査官への合理性、整合性のある説明説得により交渉の結果、申告是認、追徴税額をゼロとしました。

  • 移転価格税制による過少申告を回避した事例関東信越国税局・国際調査部門

    ソフトウェア開発販売業のS社に、関東信越国税局・国際調査部門の税務調査が入りました。海外関連会社での著作権の譲渡やロイヤルティーの支払いなど利益付け替えによる過少申告を疑われた事例です。国際税務専門官に対し、業務内容やリスク負担等による価格の合理性を丁寧に説明し交渉の結果、申告是認、追徴税額をゼロとしました。

  • 国際相続による過少申告を回避した事例東京国税局管内・国際調査部門

    海外で事業を行っていたK氏の相続人に、東京国税局管内・国際調査部門の税務調査が入りました。相続した海外未上場株式の評価や、現地国で納税した多額の相続税、プロベートと呼ばれる遺産相続手続きなど日本ルールとの違いが多く、かなり複雑な事案で、評価の妥当性など過少申告が疑われた事例です。調査終了まで1年半近くかかりましたが、国際税務専門官に、英文で書かれた文献や資料などを基に、現地国ルールの日本ルールへのあてはめを丁寧に説明した交渉の結果、申告是認、追徴税額をゼロとしました。

交渉人チームより、
最新の追徴課税情報

海外業者の皆様必見!!
「交渉術。」専門安心。

日本で5億円の売上があったにもかかわらず、日本で消費税を申告していなかったとして、加算税などを含め、およそ4,300万円が追徴課税されました。

平成27年10月より、海外のインターネット業者についても消費税が課されることになりましたが、こうした海外の事業者に対して、消費税を追徴課税したことが明らかになるのは初めてです。海外企業への税務調査は難しいのが現状で、国税当局は、海外の税務当局とも連携して調査を進める方針とのことです。

料金体系

「国税査察専門安心」料金体系

法人様向けの料金体系はこちらです。金額はすべて税別になります。

「交渉術。」は、2名以上の体制で対応します。
査察調査「前」 査察調査「後」
契約時着手金 600,000円 700,000円
初月月額料金 600,000円 700,000円
初月合計 1,200,000円 1,400,000円
2ヶ月目からの
更新料
600,000円 700,000円

個人事業主様向けの料金体系はこちらです。金額はすべて税別になります。

「交渉術。」は、2名以上の体制で対応します。
査察調査「前」 査察調査「後」
契約時着手金 500,000円 600,000円
初月月額料金 500,000円 600,000円
初月合計 1,000,000円 1,200,000円
2ヶ月目からの
更新料
500,000円 600,000円
  • ・電話及び面談でのご相談は、完全無料と致します。(守秘厳守が条件)
  • ・国税査察はタイミングが最重要で、結論が大きく影響します。
    迅速対応が必須ですので、面談時には、状況が分かる資料とご印鑑を必ずお持ち頂くことをお勧め致します。
  • ・ご契約当日に、着手金を現金又はお振込みにてお支払い頂きます。
  • ・その後、進捗の段階ごとに、所定の報酬等を預り金としてお支払い頂きます。
  • ・着手金、月額更新料の他、修正申告書作成報酬が別途かかります。

ご依頼の流れ

電話又はホームページからのお問い合わせ後、以下のような流れで進めさせていただきます。

  • 1

    永田町オフィスでの面談(無料)

  • 2

    ご契約、着手金の受領後、着手

  • 3

    【交渉人】国税局査察部との交渉

  • 4

    (ご依頼人様)報酬(月額料金等)のお支払い
    【交渉人】面談

  • 5

    【交渉人】国税局査察部との最終交渉

  • 6

    面談 最終確認事項

  • 7

    【交渉人】交渉術報告書等の作成及び提出

  • 8

    査察調査終了

事務所の特徴

税理士紹介

東京永田町税務事務所 代表/税理士 田邊政行
1971年9月3日生
神奈川県横浜市出身

経歴

神奈川県立横浜翠嵐高校卒業
横浜国立大学大学院国際経済法学修士(金子宏ゼミ)
上武大学講師(税法、税務会計論)
税務訴訟補佐人(2003~2004年、筑波大学大学院・租税訴訟補佐人研修)
PwCバンコク事務所駐在
田邊国際税務事務所開設2008年7月~

実務経験

税実務経験22年
税理士登録2001年4月
税務調査対応(法人税、消費税、所得税、相続税、国際税務)

代表税理士紹介ご挨拶

理念

クライアントのご期待に全力でお応え致します。

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査察の基礎知識

項目をタップすると詳細が表示されます。

■国税査察の流れ


■国税査察の基礎知識

査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としている。

■脱税と租税回避、節税との違い

【脱税とは】課税要件の充足の事実を全部又は一部秘匿する行為
【租税回避とは】課税要件の充足そのものを回避する行為であり、租税法規が予定していない異常な法形式を用いて税負担の減少を図る行為
【節税とは】租税法規が予定しているところに従って税負担の減少を図る行為

■脱税のペナルティー

本税+延滞税+重加算税+実刑

■統計

詳しい概要を見る

平成29年度(平成30年6月公表分)

  • ・消費税の輸出免税制度などを利用した消費税還付事案
  • ・無申告事案
  • ・国際事案、太陽光関連事案
査察調査の着手件数 174件
検察庁への告発件数 113件(163件中、69.3%)
脱税額総額 135億円(うち告発分100億円、1件当たり8,900万円)
業種 建設業26件、不動産業10件
平成29年度中の一審判決件数 143件(全てに有罪判決、うち実刑判決8人)
実刑判決で最も重いもの 過去最高の懲役7年6月


■東京国税局 査察部の概要 
 合計514名(平成29年8月1日現在)

部長1名、次長2名
査察管理課 18名
査察総括第一課 24名
査察総括第二課 22名
査察広域課 19名
資料情報課 18名
査察審理課 27名
査察開発課 18名
査察国際課 18名
特別国税査察官 16名
査察第1部門~第36部門 331名

■国税犯則取締法

2018年4月1日から廃止、国税通則法に編入により内容が改正、整備された。内偵調査に基づき、裁判官の許可を得て、臨検・捜索・差押えを行う(強制調査)。
強制調査の結果、犯則嫌疑者が刑事責任を受けるべき事案と判断した際、検察官へ告発し、検察官の捜査により起訴するかが決定する。

改正点

  • 1.差押え

    ・電磁的記録・接続サーバー保管、クラウド上のデータ(チャット、フリーメールなど)、その他記録媒体に複写、または印刷したものを差し押さえることができる。

    ・記録・データ等の保管者等に対して、他の記録媒体や印刷することを命じることができる。
    差押えを受ける者に電子計算機の操作などの必要な協力を求められる。

    ・クラウド上の通信履歴(送信日時)について、通信事業者等に対し、30日間(延長の必要があるときは最長60日間)を超えない期間、消去しないよう求めることができる。

  • 2.遺留物の検査・領置

    ・犯則嫌疑者等が捜索中に許可状の効力の及ばない公道などの場所に物件を投げ捨てた場合などの遺留物について、検査・領置できる。

  • 3.夜間執行等

    ・強制調査の夜間執行ができる。

    ・強制調査に着手した際、未把握の場所などを把握し、当日中に捜索を実施するため、裁判官から新たに許可状を受けても、執行が日没に間に合わなければ翌日の日の出まで待機しなければならず、証拠隠滅を図られてしまうといった事態を防ぐ。

    ・所属する国税局又は税務署の管轄区域外においても執行できる。

■平成28年度 査察の概要(平成29年6月 東京国税局)

不正資金の留保状況及び隠匿場所

脱税によって得た不正資金の多くは、現金や有価証券として留保されていたほか、居宅や高級外車、高級腕時計、金地金、競走馬等の取得費用、ギャンブル等の遊興費などに充てられていた事例もみられました。また、不正資金の一部が、国外の預金口座で留保されるほか、国外の投資信託の購入費用に充てられていた事例や国外のカジノでの遊興に費消していた事例がありました。
脱税によって得た不正資金の隠匿場所は様々でしたが、
・居宅事務所内のクローゼットのトランクの中
・経理担当者の寝室内のクローゼットの中
に現金を隠していた事例などがありました。

査察対応のポイント

一人で悩まないで、出来るだけ早く
専門家にご相談ください。

●●OBなどは、摘発する側の論理で動く場合が多い様です。

ご不安を抱えられている皆さま方すべてに、
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