2021/07/19
2021/08/20
2021/04/01
2021/02/16
2021/01/15
2020/11/17
国税査察のご相談は国税査察.comへ
緊急なご依頼にも対応
ご不安を抱えられている皆さま方すべてに
｢安心｣頂くことが、我々の使命です。まずはご相談ください。
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守秘義務厳守
依頼者に対して、秘密保持義務を必ずお守り致します。
秘密厳守（税理士法第38条）
「税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。」
国税査察にお悩みなら
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- 国税査察が入った
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料金体系
CRS（共通報告基準）について
NHKより取材を受けました。
富裕層などの海外口座情報を共有
日本と84の国・地域が連携
2018年9月29日放送 NHKニュース7
国際税務・国際相続の専門家として、CRS（Common Reporting Standard:共通報告基準）についてコメントしております。
ご不安を抱えられている皆さま方すべてに、
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告発の対象にならない事案とは？
査察調査後、約7割の方が、刑事告発され、99％が有罪判決を受けています。
国税査察の件数は、年間約200件。
どのような事案が告発され、どのような事案が告発されず、査察調査終了となるのか。
私どもは、多くの査察調査の経験を基に、告発される事案かどうかを判断し、告発の対象にならないと考える事案については、証拠とともに、国税局に意見書等を提出するなど対応しております。
ご不安な方は、一度、お問い合わせを頂き、ご面談のうえ、ご契約時に、詳細をお伝え致します。
皆さまのご不安を解消することをお約束致します。
ただし、すべてを正直にお話し頂けない場合や、ご依頼のタイミングなどにより、お役に立てないこともありますので、予めご了承頂ければ幸いです。
ただし、すべてを正直にお話し頂けない場合や、ご依頼のタイミングなどにより、お役に立てないこともありますので、予めご了承頂ければ幸いです。
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100％プライバシーを厳守
誰にも相談できないほどのプライバシー情報は、「税理士の守秘義務」により、100％、守秘を厳守致します。
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全世界対応
CRS対応にも熟知した専門の税理士が対応しますので、海外にご資産をお持ちの方でも｢安心｣してご相談頂くことができます。
代表税理士は、日本で数少ない、個人の国際税務・国際相続の実務に精通し、多数の申告漏れ案件を解決に導いていますので、適切な対応が可能です。
また、シンガポールでもセミナーを開催しております。
私たちは、実務や税務調査経験だけではなく、法令や裁判例なども熟知しており、｢法律論｣を重視して対応しております。相談するところが無く、初めてご相談に来られる方がほとんどですので、お気軽にご相談ください。
ご不安を抱えられている皆さま方すべてに、
｢安心｣頂くことが、我々の使命です。まずはご相談ください。
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最新の追徴課税情報
海外業者の皆様必見!!
日本で５億円の売上があったにもかかわらず、日本で消費税を申告していなかったとして、加算税などを含め、およそ4,300万円が追徴課税されました。
平成27年10月より、海外のインターネット業者についても消費税が課されることになりましたが、こうした海外の事業者に対して、消費税を追徴課税したことが明らかになるのは初めてです。海外企業への税務調査は難しいのが現状で、国税当局は、海外の税務当局とも連携して調査を進める方針とのことです。
料金体系
「国税査察.com」料金体系
法人様向けの料金体系はこちらです。
| 査察調査「前」 | 査察調査「後」 | |
|---|---|---|
| 契約時着手金 | 660,000円（税込） | 770,000円（税込） |
| 初月月額料金 | 660,000円（税込） | 770,000円（税込） |
| 初月合計 | 1,320,000円（税込） | 1,540,000円（税込） |
| 2ヶ月目からの 更新料 |
660,000円（税込） | 770,000円（税込） |
個人事業主様向けの料金体系はこちらです。
| 査察調査「前」 | 査察調査「後」 | |
|---|---|---|
| 契約時着手金 | 550,000円（税込） | 660,000円（税込） |
| 初月月額料金 | 550,000円（税込） | 660,000円（税込） |
| 初月合計 | 1,100,000円（税込） | 1,320,000円（税込） |
| 2ヶ月目からの 更新料 |
550,000円（税込） | 660,000円（税込） |
- ・国税査察はタイミングが最重要で、結論が大きく影響します。
迅速対応が必須ですので、面談時には、状況が分かる資料とご印鑑を必ずお持ち頂くことをお勧め致します。 - ・ご契約当日に、着手金を現金又はお振込みにてお支払い頂きます。
- ・その後、進捗の段階ごとに、所定の報酬等を預り金としてお支払い頂きます。
- ・着手金、月額更新料の他、修正申告書作成報酬が別途かかります。
- ・初月とは、着手日（契約日）から1か月後の応当日前日までとします。
ご依頼の流れ
電話又はホームページからのお問い合わせ後、以下のような流れで進めさせていただきます。
-
1
永田町オフィスでの面談
-
2
ご契約、着手金の受領後、着手
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3
国税局査察部での面談
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4
（ご依頼人様）報酬（月額料金等）のお支払い
面談 -
5
国税局査察部での最終面談
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6
面談 最終確認
-
7
報告書等の作成
-
8
査察調査終了
事務所の特徴
税理士紹介
東京永田町税務事務所 代表／税理士 田邊政行
1971年9月3日生
神奈川県横浜市出身
経歴
神奈川県立横浜翠嵐高校卒業
横浜国立大学大学院国際経済法学修士（金子宏ゼミ）
上武大学講師（税法、税務会計論）
税務訴訟補佐人（2003～2004年、筑波大学大学院・租税訴訟補佐人研修）
PwCバンコク事務所駐在
個人事務所開設2008年7月～
実務経験
税実務経験22年
税理士登録2001年4月
税務調査対応（法人税、消費税、所得税、相続税、国際税務）
代表税理士紹介ご挨拶
理念
クライアントのご期待に全力でお応え致します。
査察の基礎知識
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■国税査察の流れ
■国税査察の基礎知識
■脱税と租税回避、節税との違い
■脱税のペナルティー
■統計
■東京国税局 査察部の概要
合計514名（平成29年8月1日現在）
■国税犯則取締法
■平成28年度 査察の概要（平成29年6月 東京国税局）
査察対応のポイント
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