事務所案内

所在地:〒100-0014 東京都千代田区永田町2-17-17 アイオス永田町418

プロフィール

代表:税理士 田辺政行
生年月日:1971年9月3日生まれ
出身地:神奈川県横浜市
東京税理士会 麹町支部 所属(登録番号 92289)

経歴

横浜国立大学大学院国際経済法学研究科修了(国際租税法専攻/金子宏研究室)。
上武大学経営情報学部講師(非常勤)等を経て、PricewaterhouseCoopersバンコク事務所に勤務(2006年5月~2008年6月)。
2008年7月に帰国し、個人事務所を開設、現在に至る。

著書

書籍

  • 「国際相続ハンドブックQ&A」(TFP出版、2004年2月)
  • 「Q&A海外移住タックスガイド」(財経詳報社、2008年6月)
  • 「国際税務の疑問点」(ぎょうせい、2010年9月)
  • 「わかりやすい国際相続」(国際相続.com、2012年7月)
  • 「Q&A海外駐在・移住のための税務ハンドブック」
    (財経詳報社、2012年9月)
  • 「日本人の知らない アゼルバイジャン」
    (パンローリング、2014年11月)

論文

  • 「法人税法における非正常対価取引について-移転価格税制の国内取引への適用可能性の検討-」
    (1994年3月、横浜国立大学大学院 国際経済法学研究科 修士論文)
  • 「相続税制の国際比較-日米比較を中心として-」
    (2004年10月、日本税務会計学会国際部門)

執筆

  • 「国外財産調書制度とトラブル回避策 国外財産の評価」(月刊税理、2012年10月)
  • 「海外資産の相続法」(週刊エコノミスト、2013年10月8日号)
  • 「国外財産調書制度の実務ポイント」(税務弘報、2014年1月号)
  • 「国外財産調書制度スタート」(週刊エコノミスト、2014年5月20日号)
  • 「国際相続の税務アドバイス ■台湾」(税務弘報、2015年3月号)
  • 「国外財産調書 初年度」(週刊エコノミスト、2015年5月26日号)
  • 「海外財産に強まる国税の補足」(週刊エコノミスト、2015年12月1日号)
  • 「日台民間租税取決め実施のための国内法整備」(税務弘報、2016年4月)
  • 「国税がパナマ文書で申告漏れ調査へ」(週刊エコノミスト、2016年5月24日号)
  • 「国際的な口座情報の交換開始」(週刊エコノミスト、2017年1月31日号)

DVD

  • 「日系中小企業のためのタイ国進出セミナー」(東京ファイナンシャル・プランナーズ)
  • 「資産防衛に有利、今、話題の国際税務節税」(税理士法人レガシィ)
  • 「国際相続 8つのケースから学ぶ実務ポイント」(税理士法人レガシィ)
  • 「海外財産の相続財産評価と手続き ケーススタディ」(税理士法人レガシィ)
  • 「国外財産補足強化 その最新動向と相続・贈与での留意点」(税理士法人レガシィ)
  • 「専門税理士が語る国外財産と国際相続対策はこう動いている(税理士法人レガシィ)
  • 「海外相続対策手法と留意点」(税理士法人レガシィ)
  • 「国際税務のプロしか分からない国外財産の把握の現場とその実情・対処策」(税理士法人レガシィ)
  • 「海外不動産と税金 vol.1, 2, 3, 4」(海外不動産税務アカデミー)

取材

NHK、日経新聞、フジテレビ、テレビ朝日、日本テレビ、日経ヴェリタス、東京新聞、週刊ダイヤモンド、AERA、週刊朝日、夕刊フジ、週刊現代ほか多数

TV出演

日経プラス10「国税が狙う富裕層 10項目の選定基準」(2015年10月5日)

CRS(共通報告基準)について
NHKより取材を受けました。

富裕層などの海外口座情報を共有
日本と84の国・地域が連携

2018年9月29日放送 NHKニュース7

国際税務・国際相続の専門家として、CRS(Common Reporting Standard:共通報告基準)についてコメントしております。

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