査察調査事例紹介

当事務所における最近の査察調査対応事例

刑事告発されることなく、修正申告のみで査察調査が終了した案件となります。

  • ・ガサ入れから査察調査終了までの期間:12ヵ月
  • ・脱税嫌疑:法人税法違反
  • ・申告漏れ所得額:約3億7,000万円

事案概要

不動産関連業を営むA社が、取引先と共謀し、ペーパーカンパニーを利用して、多額の売上を除外、脱税しているのではないかとの嫌疑を掛けられ、強制調査となりました。

A社の社長は、脱税の認識が全く無かった為、ガサ入れ当日から、申告漏れの事実を認め、修正申告を行う意向を査察官に伝えていました。

査察部は、内偵調査により入手した情報から「脱税ストーリー」を描き、実態を把握しないまま、ガサ入れを行いましたが、疑われていたペーパーカンパニーには事業実態があり、いわゆる「溜まり」も発見されなかったことなどから、最終的に、仮装・隠蔽の事実無しと判断されました。

私どもは、入手した情報を精査するとともに、関係者にヒアリングを行いましたが、証拠資料と関係者の説明に矛盾が無かったことから、社長の主張を全面的に信用し、査察官に、事実関係を丁寧に説明し、刑事告発の対象となる事案ではない旨を主張するなど、今までの告発回避事案の実績に基づき、あらゆる手段を講じた結果、刑事告発は見送られ、査察調査は無事終了となりました。