報道では、事件の詳細は明らかにされていませんが、脱税で「再逮捕」された事件で、いわゆる「B勘屋」と呼ばれる脱税指南グループを利用し、架空の広告宣伝費を計上するなどして、平成30年7月までの3事業年度に約1億3,000万円の所得を隠し、法人税など約3,700万円を脱税したとして、東京地検特捜部に逮捕され、20日間の拘留の後、起訴されましたが、同じ日に、実質的に運営していた法人でも、同様の手口で、約8,500万円の所得を隠し、法人税など約1,900万円を脱税したとして、東京地検特捜部に再逮捕されました。脱税事件で「再逮捕」されるケースはありますが、本件では、ともに逮捕、再逮捕された「B勘屋」グループが関わっており、取調べのなかで「別件」が発覚し、再逮捕されたものと思われます。「B勘屋」グループの手口は、自社名義の口座に、広告宣伝費を支払ったように見せかけ、その後、キックバックしていたもので、告発後、脱税幇助の容疑で逮捕、再逮捕されました。脱税幇助の場合、いわゆる脱税正犯の刑（10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金）より軽減した刑となりますが、実刑となる可能性も非常にあります。

本件からの教訓としましては、意外と、脱税幇助をしてしまったとの相談は多く、専門的知識がないまま、節税の一環と言われ、軽い気持ちで脱税に加担してしまったり、逆に、巧妙なスキームを用いて、節税と称し架空経費の支払いを持ち掛けられ、脱税してしまうケースなど後を絶ちません。最近の脱税事件は小粒化し、数千万円の脱税でも、強制調査となる事案が増えていますので、この程度の脱税で、マルサが入ることはないだろうという安易な考えを捨て、業者などから節税の提案を持ち掛けられた時は、自分で勝手な判断をせず、節税専門の顧問税理士に相談することで、査察調査、告発、逮捕、追起訴、実刑という最悪の事態を回避できるかと思います。