分析

報道では、事件の詳細は明らかにされていませんが、本件事案は、従業員給与を外注費に偽装し、不正に消費税の還付を受けるなどして、消費税法違反などの疑いで刑事告発された事案となります。消費税に係る査察事案は、無申告や国際事案とともに重点事案として、近年、増加傾向にあります（令和元年～2年は、新型コロナの影響により件数自体が減少）。

【消費税の告発事案】

（国税庁「令和2年度　査察の概要」（令和3年6月））より）

※消費税不正受還付罪については、平成23年度税制改正において、未遂罪が追加され、還付請求後、還付金を受け取っていなくても、処罰される規定が創設されています。

消費税の不正受還付事案では、輸出免税を利用した事案や架空経費計上による事案が多いと思われますが、本件事案は、給与を外注費に偽装した事案であり、実務的にも、節税対策の一環として、安易に行っている事業者の方も少なくないのではないかと思います。形式的には、請負契約書を作成すれば外注費への切り替えは可能とも言えますが、代替性や指揮監督、危険負担、経費負担などが雇用契約のままで、請負契約としての実態が整っていなければ、外注費に偽装し、不正に消費税の還付を受けたと言われても致し方ありません。なお、依然として、この方法が、節税対策の一環であり、脱税ではないと思われている方も少なくない様ですが、外注費の偽装が「億」を超え、還付金が数千万円になるなど、悪質と判断されれば、査察調査の対象になり得ることを肝に銘じて置くべきかと思います。

本件からの教訓としましては、節税対策と認識していたものが、実は、脱税だったということもありますので、節税対策を実行する前に、専門家に相談しながら、慎重に対応することをお勧め致します。おそらく、本件事案は、税務調査から査察調査に切り替わったケースで、調査の段階では、口裏合わせをするなど外注費としての実態を主張し、修正申告に応じないなど徹底抗戦を続けていたのではないかと思われますが、調査には落としどころもありますので、交渉により乗り切れたのではないかと思うと、非常に悔やまれる事案と言えます。