トピック１輸出物品販売場を利用した消費税不正受還付事案を告発

架空の課税仕入れを計上するとともに、外国人観光客に対する架空の免税売上げを計上するなど、輸出物品販売場における輸出免税制度を悪用した不正受還付事案を告発しました。

【事例】

Ａ社は、日用品の輸出販売のほか、輸出物品販売場の経営等を行うものですが、取引事実がないにもかかわらず、不正加担者と共謀して、同人が主宰する法人から化粧品等を仕入れたかのように装い架空の課税仕入れを計上し、当該化粧品等を輸出物品販売場において外国人観光客に販売したかのように装い架空の免税売上げを計上する方法で、不正に消費税等の還付を受け、又は受けようとしました。

トピック２不正スキームを利用した消費税不正受還付未遂事案を告発

パワーストーンの仕入れを装う消費税の不正受還付スキームを利用して還付申告を行った法人数社に係る不正受還付未遂事案を告発しました。

【事例】

Ｂ社等数社は、不正指南者から指示されたとおり、Ｂ社等各社の代表者からパワーストーンを仕入れたかのように仮装し架空の課税仕入れを計上するスキームを利用して、不正に消費税等の還付を受けようとしたとして、Ｂ社等数社及び代表者のほか、不正受還付スキームを考案した指南者を告発しました。
なお、所轄税務署において還付を保留していたため未遂犯として告発しました。

(参考) 消費税の不正受還付に係る未遂処罰規定は、悪質性の高い消費税の不正受還付事案に厳正に対処するため、平成23年に創設されました。

トピック３相続税の無申告ほ脱事案を告発

相続した現金を複数の場所に隠匿するなどして取得財産を秘匿していた相続税の無申告ほ脱事案を告発しました。

【事例】

Ｃは、親族の死亡に伴い多額の財産を他の相続人とともに共同相続したものですが、相続財産である現金を複数の場所に隠匿した上で、相続税の申告書を申告期限までに提出せずに、多額の相続税を免れていました。

トピック４競艇予想情報の販売収入に係る単純無申告ほ脱事案を告発

競艇予想情報の投稿及び販売に係る収入について、確定申告を行わず故意に納税を免れていた単純無申告ほ脱事案を告発しました。

【事例】

Ｄは、ウェブサイト上で競艇予想情報の販売を行う者ですが、当該販売収入について所得税の申告義務を認識していたにもかかわらず、確定申告書を提出しないまま法定納期限を徒過させ、所得税を免れていました。

トピック５外国法人を利用して不正を行っていた大規模な国際事案を告発

不正加担者が日本における代表者を務める外国法人を利用し、法人税又は所得税を免れた国際事案を多数告発しました。

【事例】

Ｅ社及びＦ等は不正加担者と共謀し、同人が日本における代表者を務める外国法人に架空の支払手数料等を計上する、あるいは暗号資産を取引所で譲渡した取引の主体を外国法人に仮装する方法などで、法人税又は所得税を免れていたとして、各納税義務者のほか、不正加担者についても併せて告発しました。

トピック６トレーディングカード販売業者の法人税ほ脱事案を告発

虚偽の領収書を作成し架空仕入高を計上するなどの方法により所得を秘匿し、法人税を免れていたトレーディングカード販売業者を告発しました。

【事例】

Ｇ社は、トレーディングカードゲームの小売を目的とする店舗を全国に展開し、各店舗においてイベントを行っているものですが、取引事実のない虚偽の領収書等を作成して、架空の仕入高を計上する方法により所得を秘匿し、法人税を免れていました。

トピック７不正スキームを利用した所得税不正還付事案を告発

ＳＮＳを利用して多数の給与所得者を勧誘し、所得税の不正還付を指南した上、虚偽の還付申告書を提出させた指南者を告発しました。

【事例】

Ｈは、多数の給与所得者を勧誘し、架空の事業所得の損失を計上して給与所得と損益通算することで所得税の還付を受ける不正手段を指南した上、内容虚偽の所得税の確定申告書を作成して同給与所得者に交付し、同人らの所得税を免れさせていました。

トピック８大手繊維会社の元従業員の無申告ほ脱事案を告発

架空の請求書を作成するほか、借名預金口座で提供資金を受領するなどの方法で所得を秘匿していた所得税の無申告ほ脱事案を告発しました。

【事例】

Ｉは、大手繊維会社の従業員という立場を利用し、下請業者から資金提供を受けていましたが、親族が主宰する法人名で架空の請求書を作成し、当該請求書に基づき、下請事業者から自身が管理する借名預金口座に資金を振り込ませるなどの方法により所得を隠匿した上で、所得税の確定申告書を申告期限までに提出せずに多額の所得税を免れていました。

トピック９ＦＸ取引利益の無申告ほ脱犯の再犯者に実刑判決

他人名義でＦＸ取引を行うことにより所得を秘匿し、確定申告書を提出することなく法定納期限を徒過させ所得税を免れた者（無申告ほ脱犯の再犯者）に対して、懲役１年４月の実刑判決が出されました。

【事例】

Ｊは、外国為替証拠金取引(ＦＸ)により多額の利益を得ていたものですが、数十もの他人名義で取引を行うことにより所得を秘匿し、確定申告書を提出することなく法定納期限を徒過させ所得税を免れていました。
Ｊは、所得税法違反等による前科の懲役刑の執行猶予期間中に犯行に及ぶなどしたため、所得税法違反の罪で、懲役１年４月の実刑判決を受けました。