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脱税ニュース分析

No.003 「鬼滅の刃」アニメ制作会社が脱税容疑で告発

報道によると、東京国税局は、2020年6月3日、法人税など約1億4,000万円を脱税したとして、東京都中野区のアニメ制作会社と同社社長を法人税法違反などの容疑で、東京地検に告発した。社長は容疑を認めているという。東京や大阪などで運営するカフェ・レストランでの売上を除外するなど、2015~2017年の3年間で、約4億4,600万円の所得を隠蔽し、自宅金庫に約3億円の現金を保管していたとされている。

強制調査(ガサ入れ)から「告発」までの経緯

  • ・2019年3月 東京国税局が「強制調査」に着手
  • ・2020年6月 東京国税局が東京地検に「告発」

永田町交渉人チームの分析

報道では、事件の詳細は明らかにされていませんが、本件は、現金商売での売上除外といった典型的な脱税事件であると言えます。アニメのヒットで、急激に売上が増加したにも拘わらず、何ら策を講じることなく、目の前の現金の山に惑わされ、脱税にのめり込んでしまったのでしょう。

最近は、政府がキャッシュレス化を促進していますので、今後、この種の脱税は減っていくのではないかと思います。現金商売で脱税をすると、どうしても手元に現金が溜まってしまいますので、高級車や高級腕時計などを現金買いしたり、よっぽど手の込んだ場所に隠し持っていない限り、強制調査でタマリは発見されてしまいます。なかには、知人の家に現金を置かせてもらったり、ハンドキャリーで海外に現金を持ち出すなど、強制調査で発見されないケースもありますが、強制調査でタマリが見つからなかったとしても、国税局査察部が簡単に諦めることはなく、より厳しい調査が長期に渡り続く可能性があります。

家族や従業員、取引先、金融機関など、徹底的に反面調査が行われますので、人間関係や社会的信用は完全に破壊されることになります。脱税が割に合わないと言われる所以です。

本件では、あくまで推測ですが、レジ記録を廃棄し、売上除外後の金額で帳簿を作成するとともに、膨大なキャラクターグッズ等の在庫管理を、敢えて杜撰に放置して置くことで、決算時の在庫調整をフレキシブルに行えるようにしていた可能性もあります。いくら売上を除外していたのかは、膨大な仕入や在庫などから推計することになりますので、脱税額の認定にかなりの時間がかかり、強制調査から告発まで、約1年3ヵ月もの期間を要したものと推測されます。

本件を振り返り、強制調査直後や告発前に、何らかの手立てを打てなかったものなのか、タマリの保管場所等々・・・
悪質であると受け取られなければ・・・

悔やまれるところです。