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お知らせ

当サイトをご覧頂いている皆さまへ

当サイトにアクセス頂きまして誠に有難うございます。
私どもは、国税局の査察調査を受けた方からご依頼を頂き、孤立無援でお困りの依頼者の方をお守りする為、嫌疑事実がないと認められる事案について、証拠に基づき反証し、法令に基づき反論を行いながら、査察調査の早期終了を目指して交渉を行うとともに、独立した公正な立場において、申告漏れ等に係る修正申告及び納税を行うことで、適正に事案の解決を進めております。

この度、あるニュースサイトの記事において、こうした私どもの取組みに関し、公平な取材を行うことなく、一方的、かつ、事実誤認又は事実歪曲による内容で、繰り返し誹謗中傷を行っている事実が確認されましたので、この場をお借りしまして、私どもの見解を申し述べさせて頂きたいと思います。

なお、かかるニュースサイトの記事が個別事案である関係上、守秘義務の観点から、全てを開示することができないという制約のなか、事案の特定がなされない様、十分に配慮をしながら、できる限り、私どもの取組み内容に即して、すべて事実に基づき、真実の内容を記載致しましたので、この点につき、ご留意を頂きながら、ご一読頂ければ幸いです。

関係者の皆さま方には、ご不安をお掛け致しておりますことを重ねてお詫び申し上げます。
今後とも、ご支援を賜ります様、何卒宜しくお願い申し上げます。

令和3年7月19日

東京永田町税務事務所
代表/税理士 田邊政行

記事 事実及び見解
1

不可解な取材拒否をしているとの記事

私どもは、特定顧客に関する情報について、税理士法第38条及び特定顧客との業務委嘱契約上、厳格な守秘義務を負っておりますので、第三者である者に対し、個別事案の内容について開示することはできないことになっております。記事では、頑なに取材を拒否し、取材を受けられない後ろめたい理由があるように記載されていますが、守秘義務の関係で、一連の取材と称した接触に対して拒絶していたものであり(お電話では丁重に取材をお断りしております)、取材に応じられない正当な理由がありますので、事実誤認であると考えております。

2

特定顧客との間でトラブルとなったことに関する記事

私どもは、ご依頼を頂いた全ての事案について、依頼者のご期待にお応えできるよう、全力で取り組んでおりますが、査察調査の性質上、情報の入手や情報の開示など一定の制約がありますので、依頼者のご期待に沿えない場面や、依頼者からは事実を離れ憶測により事実を捉えられしまう場面もございますが、そうならない様、こうしたギャップを可能な限り埋め、少しでもご不安の解消に繋がればとの思いで、より丁寧な説明を心掛けております。

幸いにも、依頼人の方にはご理解を頂き、解決に至っておりますが、ご不安をお掛けしてしまったことにつきましては、真摯に受け止め、今後、改めて参りたいと思っております。

なお、記事に関しましては、依頼人だけからの一方的な情報に基づき記載されておりますが、事実が歪曲されたり、事実誤認となることは十分想定されたかと思いますので、こうした点につき、ご配慮頂けなかったことにつきましては、とても残念に思っております。

3

「告発・重加算税「ゼロに致します」の違法性」との記事

私どもは、査察調査において、告発及び重加算税をゼロにした経験に基づき、告発及び重加算税をゼロにすることを目指し交渉を行っている為、この文言を記載しておりました。告発率が70%程度と、告発される事案も多い中、事案によっては、嫌疑事実を裏付ける証拠がないなど、告発されないケースも30%程度あるとの認識のもと(告発回避の保証は致しておりません)、依頼者から情報提供を受け、国税当局に対し反証・反論を行いながら、告発されないことを目指して、交渉を行う趣旨で記載しておりましたが、かかる文言のみを見られた方に対しては、誤解を与える可能性があった為、この文言は削除させて頂きました。

なお、税理士の広告については、所属税理士会の「会員の業務の広告に関する細則」があり、これに抵触する場合には、所属税理士会による指導の対象になるものの、表題のように法律違反を意味する「違法性」などとの強い違反行為であることや「違法の疑いさえある」との記載は、適切な表現ではないと考えております。

4

一般的に見れば法外な報酬であるとの記事

私どもの報酬については、業務内容や業務実態など合理的な根拠に基づき設定しており、すべて契約書に明記しております。査察調査の事案は、通常の税務調査とは異なり、経験無くしては対応が難しい側面も多く、慎重な対応が求められております。その為、国税当局との交渉にあたり、私どもの内部では、依頼者から受けた情報を基に分析・検討し、交渉方針を定め、法令に基づく反証・反論を用意するなど、(依頼者からは見えない部分ではありますが、)内部において、かなりの時間を掛けて打ち合わせを行っているところであり、こうした業務を月額報酬として、これ以外の面談や電話等の対応については個別報酬として設定しており、一概に、金額だけを抜き出して、「法外な報酬である」との記載は、明らかに事実誤認であると考えております。

また、査察調査の事案について、告発されず調査終了となる場合であっても、ほとんどの事案において、修正申告及び納税が必要となることから、国税当局との交渉過程において、依頼者に対し、修正申告に係る報酬や納税額などを含め、預り金としてお預かりすることがありますが、依頼者の中には、納税をお約束頂いたにも係わらず、納税頂けないケースもあり、私どもがお預かりをして確実に納税を行うことで、スムーズな調査の終了に繋がっております。また、依頼者の中には、業務終了時に、追徴税額の支払いを優先され、私どもの報酬をお支払い頂けないケースもありますので、予め、数ヵ月分の報酬をお預かりさせて頂いております。

なお、税理士の報酬は自由化されており、報酬額の高い安いは当事者間の自由な判断に委ねられておりますので、高いと感じられた方はそもそも契約されない場合が多く、仮に、契約後、高いと感じられた場合でも、依頼者の判断で、いつでも契約の解除は可能となっております。

5

クライアントには何の報告もなかったとの記事

私どもは、先にもご説明させて頂きました通り、査察調査の特殊性から、より丁寧な報告を心掛けておりますので、依頼人に対して、何らの報告も行っていないなどということは一度もありませんし、交渉については事前に依頼人の了解を得た上で進めており、また、交渉結果などは依頼人との面談時などに随時ご報告しておりますので、報告を受けていなかったというのは明らかに事実誤認であると思っております。

6

精算金の振込みが遅延したとの記事

私どもは、精算金の返還について、依頼者より返還先の口座をご指定頂いた日より3営業日以内に返還を行っておりますが、本事案では、私どもより返還口座指定の依頼を行った後、1ヵ月以上連絡が途絶え、突如、通知書で指定して来られましたが、通知書受領後、3営業日以内に返還しておりましたので、何らの遅延もなく、明らかに事実誤認であると思っております。

7

国税当局との交渉が失敗であったとの記事

私どもは、先にもご説明させて頂きました通り、ご依頼頂いた全ての事案について、依頼者のご期待に応えられるよう、全力で取り組んでおりますが、査察調査の性質上、情報の入手や情報の開示など一定の制約がある為、依頼者のご期待に沿えない場面もございますので、事案ごとに、交渉の仕方などを工夫し、依頼者の同意を得た上で、交渉を進める様にしております。

本事案では、依頼人のご不安を少しでも和らげる目的で、依頼人の同意の下、1ヵ月毎に期限を区切り、査察調査の早期終了を目指し交渉を行っておりましたが(告発回避の保証は致しておりません)、その期限までに交渉成立とならなかったことを理由として交渉失敗であるとの記載がありますが、肝心な、早期終了に至らなかった理由を取材頂いていれば、この様な記事の内容にはならなかったのではないかと、とても残念に思っております。

なお、一般的には、交渉がうまく進展しない原因の多くは、依頼者側の理由(事実を正直にお話し頂けないなど)によるものと分析しております。

8

契約の継続を一方的に押し付けたとの記事

私どもと依頼者との契約上、依頼者は自由意思で、いつでも契約を解除できることになっております。記事にもあるように、私どもが依頼人に対して、契約の継続を一方的に押し付けたという事実はなく、面談では、今後、ご継続頂くか否かの最終判断は、依頼人がお決めくださいと前置きした上で、事実関係(依頼人が置かれている現状及び今後)の話しのみを行っているものであり、事実、その数日後、依頼人より契約解除の申し出があり、契約終了に至っております。また、記事では、発言の一部分だけが切り取られ、まるでヤクザかテレビドラマに登場する悪徳弁護士の脅し文句だなどと記載されていますが、私どもは、依頼人の立場に立ち、真剣に依頼人の事を考えた上で、事実をきちんとお伝えしようとお話しをさせて頂いただけで、話しの全体をお聞き頂ければ、私どもの話しの趣旨をご理解頂けるものと確信しておりますが、記事では、言葉の端々を強調しているだけで、趣旨とは全く違う内容の記載となっており、甚だ困惑しております。ただ、私どもも、依頼人の事を真剣に考えるあまりに、少し力が入ってしまい、結果、依頼人にご不安を抱かせてしまった部分があれば、真摯に受け止め、改めていきたいと思っております。

9

「税理士資格を持たない交渉人・麻生氏」との記事

私どもは、すべて、税理士が立ち合いのもと、面談を行っておりますが、記事の中で名指しされております「麻生氏」(単独で依頼者と面談することはありませんし、国税当局と交渉するということは一切ありません)について、国税当局と交渉したかのような記載がありますが、実際上、麻生氏が国税当局と交渉した事実は存在しておらず、麻生氏が税理士法第2条の税理士業務(他人の求めに応じ、租税に関し、税務代理、税務書類の作成又は税務相談を行うことを業とする)に該当することを行っているという事実も一切存在しませんので、税理士法違反(偽税理士)との記載は明らかに事実誤認であると考えております。

10

永田町交渉人は“あの麻生さん”の関係者?と題する記事

私どものメンバーと言えども、プライバシーの観点から、本人の同意なしに、依頼者へ個人情報をお伝えすることはございませんが、本事案では、依頼人との面談の中で、たまたま麻生氏の九州弁が出たところ、私どもは、依頼人から聞かれたことに対して、九州の麻生氏であるとの事実をお伝えしたに過ぎず(必要最低限度の説明をしただけでそれ以上の含意はございません)、記事の内容は、事実に反し憶測で書かれていることから、明らかに事実誤認であると考えております。

なお、麻生氏は、幅広い知見や経験、人脈を有しており、私どもの指揮監督の下、厳格な守秘義務に服する専担スタッフという立場で従事しております(現在は、依頼者等の面談に同席すること等は一切ございません)。

11

東京税理士会の指導を無視と題する記事

記事では、東京税理士会の指導を無視しているなどとの記載がございますが、私どもは、それ以前の時点で、東京税理士会に対し、サイトの修正案を送付しておりましたが、同会より、回答に少し時間がかかる旨の説明を受けましたので、私どもとしては、できる限り早く修正し公開した方が良いと判断し、令和3年6月25日に、修正したサイトを公開していたものであり、明らかに事実誤認と考えております。